経済活動を優先するために、あえてルーズな法律運用をしている
仁川国際空港に入国する日本人を直ちに全員死刑にすることが理論上可能な韓国の法律
飛行機で韓国、仁川国際空港に到着したとしましょう。
そのとき、あなたが、
（1）カメラ
（2）電話機
（3）無線機
（4）時計
（5）地図
のいずれか、もしくはこのすべてを所持していた場合、国家保安法に違反しています。
スパイ未遂の現行犯で、最高刑で死刑になる可能性があります。
日本人ならば、恐らく、誰もがスマートフォンを所持していると思われます。
すなわち、このすべてを所持していることになります。
つまり、国家保安法違反の現行犯ということになります。
日本国同様の法律運用で、厳格に取締りを行うとすれば、スパイ行為を目的とした入国であったということになり、死刑は避けようがありません。
しかし実際には、軍事基地のそばに行って、望遠レンズをつけた一眼レフカメラで写真を撮っていたとかいうことでもない限り、外国人旅行者に国家保安法が適用されることはまれです。
韓国政府は経済活動を優先するために、あえて法律違反を見逃しているためです。
間諜申告のポスター「スパイをみつけたら111番」
小学生でもわかりやすい内容になっていて、小学生にも積極的に間諜申告を促している。外国人観光客に知られる必要がないので、ハングルでしか書かれていないし、観光案内書にも一切このことに関する記述はない。このようなデザインゆえ、外国人観光客は内容を想像もできないだろう。
韓国語がわからないと見過しがちだが、韓国が現在も北朝鮮と戦争中であることがよくわかる。
大教会の牧師、僧侶、公務員、議員、警察官、85歳の老婆等々、過去には陸軍幹部が北朝鮮スパイだったことがあるなど、まさかと思うような場所に浸透しているため、実際、間諜申告で逮捕に至る北朝鮮スパイは多い。
日本もかつて、内閣嘱託にソ連のスパイが浸透していたことが発覚したことがあるので、韓国が特段間抜けだということではない。
北朝鮮スパイをあぶり出すために、あえて日本人のヘイト活動を見て見ぬふりをする韓国政府
韓国が大嫌い。
堂々と嫌韓を叫ぶ日本人はものすごい数がいるとされています。
それならば、同一民族である北朝鮮が大嫌いという人も相当数いると考えるのが自然です。
しかし、不思議なことに、北朝鮮が大嫌い、嫌朝派という人は、まず聞いたことがありません。
絶対に北朝鮮を誹謗中傷してはいけないという空気が日本中に充満しています。
北朝鮮を称賛する人が数多くおり、北朝鮮に対する誹謗中傷がわずかでもあろうものなら、『主権国家に対するこのうえない無礼』、法的措置に訴えると、ものすごいクレームが返ってきます。
日本領土に向かって弾道ミサイルを発射し、奄美不審船事件など日本国に常習的に武力侵攻する国交もない国に対して、日本国の司法が北朝鮮に有利な判決を出すことなど、到底ありえないのですが。
韓国は誹謗中傷でボコボコにされる一方、北朝鮮は、絶対に北朝鮮を誹謗中傷してはいけないという空気が日本中に充満している。
これは、『韓国政府に対する転覆工作』という北朝鮮の諜報活動の方針と見事に合致しています。つまり、日本人の韓国ヘイトの裏側には、北朝鮮の諜報活動があるというのが、少なくとも韓国政府の見解というところになります。
韓国があえて日本人の韓国ヘイト活動を見て見ぬふりをするのは、その背後にある北朝鮮スパイの存在をあぶり出すためといわれています。
実際、日本での諜報活動の成果に味をしめた北朝鮮スパイが、日本人に偽装して韓国に渡航すると、速攻で逮捕され、死刑に至る例が枚挙にいとまがなく、韓国政府のインテリジェンス能力はかなり高いと考えるべきでしょう。
いつでも、誰でも、好きな時に処刑できる韓国の法体系
韓国の法体系は、植民地であった経緯から、戦前の日本、大日本帝国の法体系とよく似ています。
戦後の日本人の感覚では
「法律違反しないのがあたりまえ」
という感覚がありますが、韓国では、普通に生活している限り、いついかなるときでも違法行為が成立します。
しかも、最高刑で死刑になる凶悪犯罪（大部分は政治犯罪）が成立します。
なぜかというと、政府に反抗する人間をいつでも逮捕、死刑にできるような法体系となっているからです。
韓国の法体系の範となった戦前の日本、大日本帝国は、帝国瓦解の反省から、法律体系を見直し、法律違反しなくても生活できるという社会を作り、新生日本国となったわけです。
一方韓国は、依然として、大日本帝国時代の法体系を維持しているわけですが、何のメリットがあってそうするのかというと、いつ、如何なる時も、北朝鮮のスパイを逮捕、死刑にすることができるというメリットが存在するためです。
確かに韓国は、現在、北朝鮮と交戦中の国家であります。
韓国は今日も北朝鮮と戦争中なのであって、日本のような平和な国家ではないのです。
しかも、最高刑が死刑の違法行為が日常的に、とても簡単に成立してしまうのですから、日常生活上では、法律を守るという意識がどんどん希薄になります。
例として挙げるなら、著作権を守るという意識はまず発生しません。
他人が撮った写真を流用すれば、損害賠償の対象になるとはいえ、いつ、どこで撮った写真かが問題となって、国家保安法違反で死刑になることはないからです。
法律は簡単、シンプルに限る。
極端な厳罰化はデメリットにしかならない。
というのが、韓国の残した教訓といえます。
韓国では弁護士の役割りが非常に重要
普通に生活している限り、いついかなるときでも最高刑が死刑の違法行為が成立する韓国では、違法行為が常態化しているため、どの程度ルーズな法律運用をすべきかが喧嘩の原因になることがよくあります。
裁判も、日本と比べれば日常的であり、弁護士のお世話になることもよくあります。
文在寅大統領が弁護士出身であるというのも、今日の韓国の世相をよく表していると思います。
